ＪＡ埼玉県中央会の若林龍司会長らは９月８日、さいたま市浦和区県庁内において、県農林部・篠崎豊農林部長に対し、「平成30年度埼玉県農林施策・予算に対する要望書」を渡し、要請しました。これはＪＡからあげられた施策要望と、中央会からの総括的な農林施策要望事項のほか、関係17団体の総額１億6,979万円を取りまとめたものです。

　施策要望は、「水田農業対策」、「麦作振興対策」、「主要農産物種子法関連」、「食の安心・安全対策」、「担い手対策」、「都市農業振興対策」、「地産地消の推進」、「国際通商交渉」の８項目に及びました。

　平成30年産の米政策の見直しに対しては生産者の不安が払拭できるよう、需要に応じた米の計画生産の徹底に向けて県行政の指導・協力を、米の直接支払交付金財源の活用方法についても、万全な水田農業政策の確立に向け国に対しての働きかけを要望しました。

　また、「都市農業振興対策」では、都市農業を守るため市町村への地方計画策定支援、生産緑地の追加指定が可能になるよう市への働きかけなどを要望しました。

　若林会長は、「ＪＡグループさいたまは、自己改革の実現に向け全力で取り組んでいる。私も担い手農家を訪問し、出来るだけ現場の声を聞いている。埼玉県の農業振興に向けて、県行政の支援をお願いしたい」と話すと、これを受けて篠崎農林部長は、「県が取り組むべきもの、国に要望すべきもの、それぞれしっかりやっていきたい。埼玉農業の課題に向けてＪＡとは共に取り組んでいきたいと思っている。予算についてもよく周知・精査し反映していきたい。」と明言しました。