埼玉県選出与党国会議員へ、農業政策要請活動を行いました。

　ＪＡグループさいたまは11月22日、東京都永田町において、「30年産以降の水田農業政策にかかる重点政策提案」を中心に、埼玉県選出の与党国会議員に対し農業政策要請を行いました。

　ＪＡ埼玉県中央会・連合会   若林龍司会長はじめＪＡ・連合会役職員ら25人が参加。　
　野中厚農林水産大臣政務官、山口泰明衆院議員、小泉龍司衆院議員など８名に現場の不安を伝えるとともに、需給や価格の安定、水田農業に安定的に取り組めるよう支援を要請しました。（面会は、野中厚、小泉龍司、神山佐市、穂坂泰、山口泰明、黄川田仁志、牧原秀樹、村井英樹各衆議院議員８名。その他の議員は政策提案書を事務所に届けました。）

「30年産以降の水田農業政策にかかる重点政策提案」は次のとおり。
１ 需要に応じた生産に取り組む生産者の万全な所得確保
２ 需要に応じた生産の実現に向けた全国組織の設置等
３ 収入減少影響緩和対策の継続等
４ 将来にわたって安定的な水田農業を後押しする取り組み
（①３０年産以降の水田農業政策にかかる重点政策提案）

　若林会長は「現場が安心して取り組めるよう、30年産以降も国の関与をお願いするとともに、十分な支援をお願いしたい。」と強く要請。 　　　　
　これを受けて野中厚農水政務官は、「今まで生産者の努力で築いてきた制度を崩すことのないよう、しっかり検討する。要請の内容はしっかり理解している」と述べました。

　また、午後からは東京都品川区に於いて開催された『30年産からの生産調整に向けた与党との対話集会』に参加し、全国から農家・ＪＡ代表者ら約700人が出席し、与党国会議員に現場の声を訴えました。
　与党政策責任者を交えたパネルディスカッションでは、10月に行われた衆議院議員選挙公約に、自由民主党、公明党ともに「水田フル活用に向けた予算を恒久的に確保する」旨が明記されている点を上げ、公約を守ること、米の直接支払交付金にあてられていた予算は米の所得増大につながるような使い道を、など様々な意見が出され、宮腰光寛議員（自由民主党農業基本政策検討委員会参与）からは、「生産調整は見直しであって廃止ではない。生産数量目標の提示と米の直接支払の２点以外は引き続き国が関与する。」と発言がありました。