ＪＡ埼玉県中央会とＪＡ埼玉県農政対策委員会、各農業団体は、埼玉県議団各政党に対し「平成31年度埼玉県農林施策・予算に対する要望書」を提出しました。

　21日、さいたま市浦和区の自民党埼玉県連で自民党県議団に対し、中央会の小池和明常務らが田村琢実県連政務調査会長代理らに「平成31年度埼玉県農林施策・予算に対する要望書」を手渡しました。
　
　埼玉県農林部への要望と同様、「水田農業対策」「園芸及びその他品目対策」「担い手対策」「都市農業対策」「農産物の安全・安心対策」「鳥獣被害防止対策」「国際貿易交渉に係る国内対策」の７項目に対して要望しました。

　「水田農業対策」では、県独自品種の「彩のきずな」などの優良種子の確保と安定生産、品質向上に向けた技術支援、県水田フル活用ビジョンに基づく水田活用の直接支払交付金や産地交付金などの万全な予算措置の確保等、国に対して働き掛けを、「園芸及びその他品目対策」では、生産者が野菜の加工・業務用需要の確保に向けた規模拡大や契約栽培の助成措置の引き続き堅持と面積要件の緩和など国への働きかけを求めました。

　都市農業では都市農地をめぐる制度が円滑に運用できるよう、生産緑地を有する市に対し面積要件の緩和にかかる条例制定の働きかけを求めました。

　
　ＪＡ埼玉県中央会小池和明常務は、「県や地域の実状に合った農業施策の仕組みづくりで、農業者の不安を払拭できるよう協力をお願いしたい」と要望。

　これを受けて、自民党埼玉県議団の田村政務調査会長代理は、「農業に関する様々な対応策が求められている。党本部と連携して要望に応えていきたい」と話しました。

　また、公明党県議団と立憲・国民・無所属の会にも同様に要望書を提出、意見交換を行いました。